ひとまず決着ですが、火種はまだ残っているようです。政府は今後４年間の公務員制度改革のスケジュールを定めた「工程表」を、３日朝に開かれた公務員制度改革推進本部で決定しました。 今日決定された最終案では、公務員の天下りについて、根絶にむけて「２０１１年度から新たな人事制度を実現する」ことなどが盛り込まれました。 また、中央省庁の幹部人事一元化のため「内閣人事・行政管理局」を２０１０年４月に新設することについては、人事院の同意を得られないままで決定に踏み切りました。 「人事院がですね、今回の公務員制度改革、１００年ぶりの改革という事をどこまでご理解いただけたか」（甘利明行政改革相） 「私どもの考え方ご理解いただけなかったことは残念、遺憾。人事院は人事院としての考え方を今後とも申し上げていきたい」（人事院・谷公士総裁） ３日の最終案でも、級別定数部門など人事院からの組織移管については当初案どおりとなっていて、会合に出席した谷総裁は、制限されている公務員の労働基本権を肩代わりするなど、人事院本来の役割が損なわれるとの反対意見を述べました。今後、新組織を設けるための法案審議の場に火だねが残されることになりそうです。（03日11:31）
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